ドコモがiPhoneを発売することになりそうだという報道が出て、やっとドコモがあきらめたかと思いました。いずれiPhoneを発売するしかないだろうというのは数年前からきわめてはっきりしていて、ようやく「ツートップ戦略」の空回りを受けてあきらめたのかなと思います。
さてドコモがiPhoneを売れば、国内市場がiPhoneだらけになるのはかなり明白です。そして国内の携帯メーカーが大きな打撃を受けることも間違いありません。それはそれで、誰もが予想できることなのであまり話すことは無いと思います。
興味があるのは、今回のことがどれぐらい世界の携帯電話事情に影響を与えるかです。
スマートフォンは今や先進国だけでなく、中国やインド、インドネシアなど、人口が多い途上国でも浸透してきています。ドコモがiPhoneを売るようになっても、世界のスマートフォン シェア争いには大きな影響はありません。
しかしスマートフォンアプリの市場、特に有料アプリの市場は未だに先進国で占められていて、発展途上国はあまり有料アプリを購入していません。しかも有料アプリ市場は、おそらくオンラインゲームの人気により、日本が世界で一番大きいのです。したがってドコモがiPhoneを発売することで、有料アプリ市場の大きなシフトがおこる可能性があります。
この辺りは以前の書き込み、「Android Google Playの収益の危険な地域性（その３）」でも紹介しました。
日本はドコモがiPhoneを販売していないのにもかかわらず、iPhoneのシェアが高くなっています。したがってドコモが仮にiPhoneを販売し始めれば、日本のiPhoneのシェアが激増し、Androidのシェアが激減する可能性があります。これは日本内でのGoogle Playの収益が激減することを意味します。日本の寄与が大きいだけに、日本一国での収益減少により、Google Playの全世界での収益性が減少に転じる可能性があります。
携帯電話は24ヶ月縛りがありますので、実際に数字に影響が出てくるのはこれから1年後ぐらいからだろうと思いますが、Google Playが大きく失速し、結果としてAndroidプラットフォームの将来性を疑問視する声が大きくなる可能性があります。
Naofumi Kagami 