Month: Jul 2008

昨日のブログにテレワークの利点について、エコノミスト誌の記事を引用して紹介しました。

今日は実際にテレワークを長年実施している人物からのアドバイスを紹介します。WebWorkerDailyという、インターネットで仕事をしている人の情報交換ウェブサイトからの、“14 Things Corporations Can Learn from Seasoned Web Workers”（「長年ウェブで仕事をしている人から企業への、14のアドバイス」）という記事です。

以下には14ではなく、ポイントになる5つだけ抽出しました。

1. 物理的に会社に来ているということと、仕事をしていることは関係ありません：会社に来ていたとしても仕事をしているとは限りません。逆に会社にいないからと言って、仕事をしていないという訳ではありません。様々なプロジェクト管理ツールや時間管理ツールを使えば、管理職はテレワークしている社員の状況を簡単に知ることができます。（僕は個人的にはBasecampを使っています。紹介記事）
2. 一度も顔を合わせなくても、顧客と強い関係を持つことはできます：WebWorkerDailyに投稿している人の中には、一度も顧客に直接会わなくても、何年も商売をしている人がいます。ビデオ会議や電話、電子メールだけでコミュニケーションをすることはもはや「親しみが無い」というものではなくなっています。
3. 社員はそれを望んでいます：職場での考え方は「仕事をするために生きている」というものから「生きるために仕事をしている」というものに変化しています。テレワークをし、出張を減らし、私生活のレベルをあげること。これは多くの社員の願いです。
4. 高額なテレプレゼンス機器は不必要：無料や安価なテレカンファレンスのシステムは既にたくさんあります（FreeTeleconference.com, Skype, WebExなど。ぼくはMacのiChatを使いました）。これだけで十分に高い効果が得られます。高額なテレプレゼンスシステムは必要ありません。特にチャットやTwitter（「いまプレゼン作っている」とか「これから昼ご飯」などの小言を共有する超話題のシステム）を併せて使えば、その場にいる雰囲気があります。
5. 電子的に記録が残る：テレワークに使われるツールは、大部分が記録機能をもっています。ミーティングから掲示板システムに切り替えることによって、組織内での知識の共有が簡単に掃かれます。

エコノミスト誌に在宅勤務（テレワーク）の利点と問題点について書いた英文記事がありましたので、要点を紹介します。

• アメリカの全会社員の1/4は、昨年のうち少なくとも1週間を在宅勤務しました。そして過半数の企業で何らかの形の在宅勤務が許容されています。ヨーロッパはこれよりさらに進んでいます。
• アメリカの3,300万人は在宅勤務可能な職に就いています。この人たちが在宅勤務をすれば、石油の輸入は1/4減らせ、二酸化炭素の排出は年間6,700万トン減らせます。通勤時間で言えば、25日間の有給休暇相当を在宅勤務によって得ることができます。
• オフィススペースなどは社員一人当たり年間$10,000に上ると見積もられますが、在宅勤務によりこれを半分に減らせます。
• 在宅勤務を許容することにより、より能力が高い社員をより安い給料で雇うことができます。
• American ExpressやBritish Telecomなどの経験によると、オフィスで働く社員よりも在宅勤務の社員の方が30-40%ほど多くの仕事ができたそうです。
• 孤独感を感じること、および仕事・家庭生活のバランスが崩れることが在宅勤務のマイナス面としてクローズアップされています。
• 電子メール、留守番電話、電話会議とチャットが多く利用されていますが、これではぎりぎりなんとか間に合っているにすぎません。「存在感」を電子的に実現する必要があります。
• 幸いに、ビデオ会議システムなどが安価に使えるようになってきているので、これも広く使える状態になってきています。（ここのあたりで、なんだかうさんくさいスポンサー記事に聞こえてきますが）

さて僕の感想ですが、アメリカでこれだけ利点があるんだったら、東京はなおさらだよねって思いました。根拠はざっとこんな感じです。

• オフィススペースは東京の方が高い
• 東京でつとめている社員は1時間を超える通勤時間で疲れきってしまうので、在宅勤務に変更することによる生産性のプラスは大きいはず（2時間半の通勤時間は、就業時間(8時間)のなんと28%です！！)
• 東京は他の都道府県よりも社員の給料が総じて高い

日本では朝日新聞にこんな記事が載っていますが、とても面白いのが人事院のテレワーク研究会の報告書の要点。「上司が部下と直接顔を合わせないことに、幹部職員らが抵抗感を抱いていることが障害となっていることも想定される」、「幹部の意識改革が必要」。

それは幹部の意識の問題なのか、幹部が新しい通信技術の活用法を理解できていないのか。僕は断然後者だと思いますね。平成19年度年次経済財政報告「−生産性上昇に向けた挑戦−」にもありますが、日本は経営幹部のITレベルが低すぎる。

日本の企業幹部のITリテラシーのなさが、ここでも日本の未来の足かせになっている、と僕は感じました。

Wall Streetの元投資家で、複数のベンチャー企業の取締役になっている Roger Ehrenbergが、Monitor110という投資情報を集積する技術を開発していたベンチャー企業の失敗について語っているブログがありましたので、一部紹介します。（翻訳調で書きますが、実際には一部分のみを書き出しています）

Rogerは７つの決定的失敗 (Seven Deadly Sins) があったと解説しています。

1. 最後の決断を下す、一人のリーダーが欠けていたこと（リーダー２人体勢の問題）
2. 技術を担当する組織と、製品を担当する組織の区別が曖昧だったこと
3. PR を早くやりすぎた、多くやりすぎたこと
4. お金がありすぎたこと
5. 顧客との距離が十分に近くなかった
6. 市場の現実に対応するのに遅すぎた
7. 会社と取締役会とで、戦略の不一致があったこと

リーダー2人体制について

Jeffという技術出身の人が技術と製品を担当し、RogerはWall Street投資家の経験を生かして資金集めをするという体制でした。でも結局、本当に難しい決断はこの体制では下せませんでした。JeffもRogerも組織の方向性を変える権限が無かったのです（失敗#1）。

製品を出すこと vs. 研究プロジェクト

より良い製品を開発するまで待つか、それとも不十分な製品をとりあえず出して、フィードバックを集めるか。そのとき、前者を選んでしまいました。後から考えると後者を選ぶべきでした。前者を選んだことによって、顧客との距離が開いてしまいました（失敗#5）。また技術担当と製品担当の区別が曖昧だったために、技術先行の研究プロジェクトが長く続いてしまったのです（失敗#2）。何となくは気付いていたのですが、起業家としての経験不足で遠慮してしまってか、アクションを起こせなかったのです。

しかもこのときにFinancial Times紙 (世界的に権威のある英国の経済新聞)の一面に載ってしまったのです（失敗#3）。そのため、なおさら中途半端な製品を出すことが出来なくなってしまったのです。またお金も集めやすくなったので、顧客との距離を置きやすくなったのです。

お金がありすぎた

お金がありすぎたために、非効率な組織構造と的確でない決断を続けることができました（失敗#4）。ケチケチとした利益志向になるようなプレッシャーが無かったのです。お金が潤沢にあったので、製品を顧客に見せる必要がありませんでした。本質的な技術上の問題があっても、それを直視するのが遅れました。お金がありすぎたことが根本原因で、他の６つの決定的失敗を繰り返す羽目になったと言っても過言ではないでしょう。これが教訓で、いまではこの問題に非常に神経質です。ある会社が、真に必要な金額以上に資金を集めようとしていたら、強く反対します。

投資家の期待 vs. 市場の現実

失敗#6, #7に関連して。

お金を集めたときは、ウェブから自動的に情報を取り出し、それぞれの情報の信憑性と有用性を解析するシステムというビジョンを売り込んでいました。でも実際にやってみると、これは技術的に大変なことでした。信憑性の低い情報が混ざり、カテゴリー分けがおかしくなり、信憑性解析アルゴリズムがうまく当てられなかったりと散々でした。

そこで顧客に近い社員は全く違うアプローチを提案しました。情報のリアルタイム自動解析技術を売る会社としてではなくて、解析済みで品質管理も行われた情報を売るようにしたいと。

しかし、失敗#1と失敗#2の影響もあって、これは社内の分裂を招きました。何ヶ月間も社内で議論が行われ膨大なコストがかかりました。最終的には方向性を変えましたが、会社の士気は大幅に下がり、経費インパクトも大変なものでした。

BTJの「人財」サイトについて、Webmasterの宮田　満さんから。

情報が古いのは僕らのせいじゃないよ。掲載している人のせいだよ。彼らはけしからん。という趣旨の案内がありました。

BTJは少なくとも企業からの案内に関しては結構な掲載料をもらっているはずです。大学などからはもしからしたら無料かもしれないけど、それでも広告収入につながっているはずですから、「うちは知らんよ」という姿勢はあまりにも無責任です。

アップデート：
研究者個人が募集する場合を除いては有料らしいです。

しかも誠意やエチケットの問題と片付け、「この世界は狭いので、こうした情報は速やかに共有されてしまいます。」とBTJ Webmasterの宮田さんが脅しまで入れている始末。でも、実際にはほとんどの掲載者は単に忘れているか、もしくは面倒なだけではないでしょうか？それなのにこんなに悪者扱いするのですか？

古い情報が残ってしまわないで、常に鮮度の高い情報だけが残るようにするのは、これはメディア側の責任です。少なくとも古い情報はそれとわかるように、メディア側で工夫しないといけません。

労力をかけなくてもこれを実現する方法はいくらでもあるはずです。例えばこまめに掲載者に自動メールを送って、その返信が無ければ自動的に人材募集記事を消去するとか。

＞　皆さんの誠実な対応を期待します。

この言葉はBiotechnology Japanにそのままお返ししたいと思います。