東京オリンピック2020ロゴ訴訟、全面敗訴になる可能性について

佐野研二郎氏がデザインした東京オリンピック2020の公式エンブレムが自分が作ったリエージュ劇場のエンブレムと極めて似ているとして、ベルギーのオリビエ・ドビ氏がエンブレムの使用の差し止め訴訟をベルギーの裁判所に起こしている。これはもうすでに報道されている。

これに対して大会組織委員会はこのデザイナーを激しく非難する声明を発表した。恐らくはやましい点は一切ないことを世間に知らしめるためにあえて強い口調の声明を出したと思われるが、このままだととりあえずは裁判が行われるのではないかという感じになります。

さて、訴訟対策として本当にこれで良いのでしょうか？この点をちょっと考えてみたいと思う。なお私はこのような訴訟には特に詳しくありませんが、アップルとサムスンの特許訴訟はフォローしていたので、その時の状況を思い起こしながら考えたいと思う。

何を証明する訴訟なのか

以下に東京オリンピック2020の公式エンブレムとリエージュ劇場のエンブレムを並べてみた。一見して似ているものの、完全に一致しているわけではなく、異なる点も多い。とはいえ、リエージュ劇場のエンブレムを題材にこれを加工したものだということになれば、日本の著作権法でいう二次的著作物に該当するだろうと思われる。これはヨーロッパや米国ではderivative workと呼ばれるものである。

二次著作物は元の著作物を利用するので、元の著作物を使用する権利が当然ながら必要になる。今回は当然ながら元の著作物を使用する権利は譲り受けていないので、焦点は東京オリンピック2020のエンブレムが二次著作物に相当するのかどうか、つまり元の著作物を利用したのかどうかにかかっていると私は理解している。逆に佐野研二郎氏がリエージュ劇場のエンブレムとは全く独立にデザインをしたということであれば、全く問題はない。

つまり裁判の争点は、佐野研二郎氏がリエージュ劇場のエンブレムを利用したかにかかっていると思われる。当然ながら裁判の過程で、これに関する証拠集めが行われることになる。

そして証拠集め活動そのものが、佐野研二郎氏、審査員を務めたデザイナー、広告代理店、そして大会組織委員会に不利になる可能性を考えないといけない。

アップル対サムスンの裁判では社内機密情報の公開までも要求された

アップル対サムスンの訴訟では、意図的な特許侵害があったのかどうかを確認する目的で、サムスン社の社内メールが弁護士によってくまなく調べられ、裁判に関係するものは法定資料として公開された。またアップル社の社内メールも一部公開された。メールだけでなく、機密性の高い社内会議資料なども公開された。このように証拠として重要な資料であれば、本来は隠しておきたい内容であっても公開させられてしまうのが裁判である。

今回のケースでは、佐野研二郎氏が果たしてPinterestなどのサイトから画像をダウンロードしていないかを確認したり、公式エンブレムを作り上げるまでの様々なバージョンを見たりしないと、リエージュ劇場エンブレムを利用しているかどうかが確認できない。したがって予想ではあるが、裁判所がMR-design社に資料の公開（メールを含む）を要求するだろう。

もしもその中に審査員の癒着とかを示す内容が含まれていたら…。それは最悪のシナリオだ。

敗訴するのか、和解するのか

勝訴にこだわればこだわるほどMR-design社は社内の証拠を出していかないといけないのかもしれない。そんなことよりもとっとと負けたり、あるいは和解した方が得かもしれない。裁判で勝つよりも、裁判の過程で機密情報がバレることの方がダメージが大きいかもしれない。今回の件はそんな可能性を感じさせる。

個人的にはどんどん争って、広告代理店との癒着関係が公開されていくことを期待はする。しかしエンブレムを取り下げ、和解してしまえばおそらくベルギー側からの訴訟は終わってしまい、すべてが闇に葬られてしまうかもしれない。それはそれで非常に残念である。

以上、著作権裁判、特にヨーロッパのそれの仕組みを一切知らずに想像で書いたが、今回の件は色々と裏がありそうなだけに裁判を戦い抜くのはかなりマイナスではないかと感じざるを得ない。大会組織委員会が勇ましくベルギー人デザイナーを非難したのは、本当にそれでよかったのかどうか。早期和解の可能性を遠ざけて、機密情報がバラされる最悪のシナリオに近づいてしまっていないか。私としてはそれが気になる。

Update

今回の私の議論について、より専門的な見地から解説しているのが大阪芸術大学の純丘曜彰 教授。こちらの書き込みでは、構想スケッチがあれば盗作の疑いを晴らせること、そして現状では裁判に不利であることなど具体的にを述べている。

以下引用

　商標がどうであれ、著作権は、ベルヌ条約によって無方式主義、つまりなんの登録も無しに、ただ創作しただけで、その時点に発生している。ただ、著作権に基づいて権利侵害を主張するには、類似性だけでなく、依拠性（パクったやつが自分の作品を知っていたということ）を立証しなければならない。その立証責任は、原告側にある。たとえネットで知りえた、としても、相手が知っていたという事実を証明するのは、なにぶんにも相手の側に経緯の資料がある以上、かなり困難だ。（へたに自分の構想スケッチを出すと、その画像から、知っていたということを証明してしまう（知っていたということにされてしまう）危険性があるので、記者会見で、それがあるにもかかわらず、それを出すのを弁護士に止められたのだろうか。）
　ただし、この依拠性は、間接事実からの推認でも十分とされている。すなわち、①知りえた可能性、②類似性以上の酷似性、③オリジナルの周知性、の３点が証明できれば、依拠した、ということになる。逆に、弁護側は、①絶対に知りえなかった、②それほど似ていない、③それほど有名じゃない、と抗弁することで、独立創作としての別個の著作権の存在を証明する。
…
サントリーのトートバッグの一件で、このデザイナーがpinterest、その他、ネットのかなり奥深いところから巧妙に素材を拾ってきていることが完全に明らかになってしまった。これまた、①知りえた可能性、というだけでなく、実際にネットで知った事実性がかなり高い、ということを自分で立証してしまったようなもの。おまけに、②酷似どころかまんまコピペの常習犯、となると、当該エンブレムに関してのみ、似ていない、関係が無い、などと主張する方がもはや難しい。

Update 2

本日、8月26日に朝日新聞に掲載された永井一正氏のインタービューだが、現時点では状況を変えるほどのインパクトはないと私は考える。その根拠については新たに書いたが、要は永井一正氏の言葉を信じる根拠が弱すぎるのである。