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マーケティング戦略無き製品 Google/MotorolaのMoto Gを見て

Google傘下のMotorolaがMoto Gという低価格のスマートフォンを発表しました。

特徴は廉価で高機能となっており、“並外れた電話を並外れた価格で”と謳っています。

新興国をメインにターゲットしているということで

今週中にブラジルと一部欧州で発売し、数週間以内に中南米、欧州諸国、カナダ、そして一部アジアに拡大する。2014年1月前半にその他のアジア諸国、米国、インド、中東に投入する。

となっています。

さて問題は、これがうまくいくかどうかです。

とりあえずブランディング、販売チャンネル、競合を見ていきましょう。

価格

価格は179 USDとなるようです。問題はこれが高いのか安いのか。

Janaという会社が行った調査によると、まぁ何とも言えない感じです。性能的にはずいぶんと落ちますが、例えばSamsungのGalaxy Yはインドでは6000ルピー、99 USDぐらいです。

ブランディング、販売チャンネル

先ほど紹介したJanaの調査結果を見ると、「既に持っている機種」 “What brand of mobile phone do you have?”で見ても、「買えたらいいな」 “If you could buy any mobile phone in the world, what phone would you buy?”のどれで見てもMotorolaは全然イケてません。

特に「既に持っている機種」での不人気ぶりを見ると、Motorolaは有効な販売網を持っていないのではないかと思われます。GoogleはMotorolaを買収した後、昨年以降Motorola社の携帯電話をインドで売るのをやめたそうです。ただし「既に持っている機種」の結果を見る限り、販売を中止した時点でも販売網はたいしたことが無かったようです。

加えてブランディングだけ考えるも、「買えたらいいな」の結果を見る限りMotorolaブランドはほとんど価値を持っていないようです。思い切ってGoogleブランドで行かないと効果が無いんじゃないかと思えます。

競合

Moto Gの特徴は、「廉価で高機能」です。しかしその高性能は何によってもたらされているのでしょうか？スペック表を見ると1) 高解像度のスクリーン (720×1280) 2) 高速CPU (1.2GHz quad core) 3) 1GB RAM 4) 大型電池 (2070mAh) などです。Galaxy Yのスペックは 1) スクリーン 240×320 2) 830MHz CPU 3) 290MB RAM 4) バッテリー 1200mAhです。したがって高性能は主にハードウェアによってもたらされているが明らかです。

スクリーンはおそらくSamsungもしくはLG製、CPUはQualcomm製、RAMはアジアのどこかから調達でしょうから、これらのコンポーネントはMotorola内製のものではありません。

こう考えると、Moto Gと同じスペックのものを例えばSamsungが作ろうと思えば、いとも簡単に作れるだろうと想像できます。それももっと安く。

Moto Gの特徴である「廉価で高機能」が持続可能な差別化ポイントとはとても思えません。Googleが赤字覚悟で値段を設定していない限り。

総合的に考えると

マーケティングで重要なのはブランド力、製品力、価格競争力、販売力（販売網の協力）、そしてプロモーション力になります。Moto Gの場合、新興国ではブランド力、販売力がありません。Samsung Galaxy Yと比較すると価格競争力もありません。巨額の広告宣伝費をかければ効果的なプロモーションは可能かもしれませんが、Googleが相当にお金を出してあげないと無理でしょう。

唯一あるのは製品力ですが、それもあくまでも同価格帯の製品との比較であって、例えばGalaxy S4などには劣ります。中途半端であるのは間違いありません。

今後の予想

GoogleのNexusシリーズはNexus 7を除けばごくわずかしか売れていません。Motorolaが大々的に発表したMoto Xも販売不振です。Google/Motorolaにはハードウェアをちゃんと売るという実績が近年は全くありません。

評論家の間では性能と価格面で高評価だったものがなぜ売れなかったか。普通に考えると販売網が全然機能しなかったのだろうと推測されます。

Moto Gでそれが変わる気配は全くありません。おそらく最初からほとんど売れないでしょう。

仮に売れ出したとしても、Samsungは簡単に対抗策を打ち出せます。同じ性能でより安価なものが作れるでしょう。あるいは販売チャンネルの強みを活かして、Motorolaを閉め出すことも可能でしょう。

それにしても「廉価で高機能」という戦略はGoogleが一貫してNexusシリーズでチャレンジし、ずっと失敗し続けている戦略です。なかなか失敗から学びません。

他の評論

このポストを作成している間に、インドの事情に詳しいNitin Puri氏がZDNetに記事を投稿していました。

以下に引用します。

Unfortunately, Google Motorola has a tough battle ahead in India, as along with the bulkier weight of the Moto G, the pricing is not as aggressive as what other leading manufacturers are currently offering in India for the low end market. For example, Samsung’s Galaxy Young, with a 3 inch screen and weighing just 3.4 ounces, sells for only US$100 on Amazon. Furthermore, Chinese handset makers such as Huawei and ZTE already sell Android devices as low as US$100 too.

もちろんiPhoneがインドで実質0円で発売されているという点も考慮しないといけません。

タブレット市場の成長は？新型Nexus 7, Kindle Fire HDXが売れていないという話

情報筋としてはずいぶん怪しいのですが、新型Nexus 7とKindle Fire HDXの売り上げがどうやら前モデルよりも落ち込みそうだという話が出てきています。

情報元はDigitimesとアナリストのMing-Chi Kuoです。

普段であればこのような情報筋の話は議論しないのですが、a) トレンドとして納得ができること b) 世間では余り話題になっていない ので、今回は取り上げたいと思います。

まず噂の内容を要約すると；

  1. 月間出荷台数が前モデルよりも落ち込んでいる。
  2. Nexus 7は2012年には最大で月間100万台弱を出荷した。2012年には500万台を出荷した模様。
  3. 2013年は350-400万台にとどまる可能性がある。

またトレンドとしてはBenedict Evans氏がまとめたグラフがあります。季節性は考慮しないといけませんが、Nexus 7の売り上げに成長の気配は見られません。

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考察はいろいろ可能なので、現時点ではどうしてこうなったかを断言することはできません。しかし悪い兆候がいろいろあったのも事実です。

  1. 初代Nexus 7は時間が経つにつれ性能の劣化が著しかったそうです。そうなると初代Nexus 7購入者は新型を買おうとは思わないでしょう。
  2. 初代Nexus 7の訴求点は高性能で安価なタブレットでした。安価すぎて、Googleが赤字で売っていると言われたほどでした。しかし競合の登場により、もはやNexus 7は特に安価と言えなくなりました。
  3. 初代モデルの品質問題でブランドを傷つけ、かつ安価ではなくなってしまうと、売れる理由がなくなります。
  4. タブレット市場そのものの成長が鈍化している可能性があります。
  5. Googleは他にもNexusをいろいろ出していますが、どれもさほど売れていません。Googleの販売力の弱さが露呈しています。

一方でiPad Airが非常によく売れているという話があり、iPadと中堅Androidタブレットの差が大きく開く可能性も考えられます。

さて、どうなるでしょうか。

2013年10月22日のアップルイベントを見て

2013年10月22日のアップルイベントで新しいMacbookやiPadが発表されました。新しいMac OS XのMavericksやiWork, iLifeも発表されました。

今日は余りブログを書く時間が無いので、特に気になったことを簡単にコメントします。

Mavericksが無料になった

これは結構大きい話です。今までもMacOS Xの価格は非常に安く、Microsoft Windowsよりもずっと手頃でした。例えばMountain LionはUS$19.99でした。初代MacOS X 10.0のCheetahはUS$129で、これも当時のWindowsと比較して廉価でしたが、手頃ではありませんでした。MacOS X 10.4 TigerはUS$129.95。この価格設定はMacOS X 10.5 Leopardまで続き、MacOS X 10.6 Snow Leopardで一気にUS$29になりました。MacOS X LionではいったんUS$69に上がりますが、MacOS X Mountain Lionでは再び下がってUS$19.99になります。

それがMavericksではいよいよ無料になりました。

どうしてそうしたかは簡単です。もともとAppleはハードウェアによる売り上げの方がOSによる売り上げよりずっと多いので、OSを無料にしても売り上げ上は大きな痛手はありません。それよりも、なるべく多くの人がOSをアップグレードしてくれることの方がビジネス上重要だとAppleは判断したのでしょう。

短期的な収益を犠牲にしてでも多くの人にOSをアップグレードして欲しい理由は、iPhoneで非常にはっきり出ています。

  1. ユーザは最新の機能を利用することができ、満足度が上がる。
  2. 新しいOSには開発者にとって便利な機能(API)がたくさん用意されており、より簡単により高度なアプリケーションが開発できる。
  3. 古いOSを使用する人が減れば、開発者は古いOSをサポートする必要が無く、負担が大きく減る。その上、積極的に新しいOSの機能が活用できる。

ただし、上記のメリットが大きな意味を持つためには条件があります。それはOSが進化し続けることです。OSが進化するからこそ開発者は新しいOSの機能を使いたいと考えます。逆に新しい機能が無ければ、開発者は古いOSのサポートの方を優先し、新しいOSの機能を使いません。

まとめると、短期的な収益を犠牲にしてでもOSを無料にする理由は、今後も積極的にMacOS Xに新しい機能をつけていくからです。逆にもしiPadを優先し、MacOS Xを収束させていこうと考えているのであれば、OSを無料にすることは戦略的には矛盾します。むしろMacOS Xユーザから最大限に利益を絞りだそうとするはずです(milking)。

なおGoogleの場合はビジネスモデルが違うので、GoogleがOSを無料化する理由は全く違います。GoogleがOSを無料にすることと、GoogleがOSのイノベーションにコミットするのは全く独立の話です。Googleの場合は、OSを有償にする選択肢がありません。Chrome OSは無料にしないと誰も使ってくれないのです。

iWork, iLifeが無料になった

基本的にはiPadを単にエンターテインメントのツールとしてではなく、クリエイティビティーや生産性を高めるツールとして多くの人に利用してもらいたいのが狙いだと思います。

ただこれは同時にGoogle Docsにとって、ちょっとやっかいな話です。

Google Docsの戦略は基本的にはこうです。

  1. パソコンのユーザはMicrosoft Officeを使っていることが非常に多い。
  2. Microsoft Officeを使う代わりにウェブで同じ作業をしてくれれば、そこにGoogleの広告を掲載することが可能になる。これがGoogle Docs。
  3. Google広告を掲載することにより、Google Docsは無料にできる。
  4. 非常に機能が多いMicrosoft Officeに完全に対応するのは無理なので、Google DocsはMicrosoft Officeの簡略版にとどめる。つまり機能は落ちるけど、無料だからいいやというローエンド製品。

GoogleはAndroidにしてもGoogle Docsにしても、Google Driveにしても、あるいは古くはGoogle Readerでもそうでしたが、普通だと有料なものを無料で提供することによって利用者を増やすと戦略をとります。

一般顧客に有料なものを売るビジネスはGoogleは一回も成功させたことがありません。完全なローエンド戦略です。

そして今回のiWork, iLifeが無料になったというのがなぜ衝撃かというと、Googleよりも安価なコンペティターが出現したからです。しかも品質的にも高級ブランドイメージ的にもGoogleを圧倒しています。

iWork, iLifeにはうっとうしい広告もありません。

Googleとしては、iWorkやiLifeと対抗するのは困難です。でもローエンドで、そしてモバイルで競合するので、放っておけません。

どうするのか、ちょっと読めません。

Appleはすべてが本気だ

企業の戦略を練るとき、しばしばプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントというのをやって、重点製品と非重点製品を分けます。Appleで言えば、iOSが重点製品（花形製品）でMacが非重点製品（金のなる気）ではないかという結論になります。そしてCloudは問題児となります。

しかしAppleはこんな分析を全くしていなさそうです。すべての製品に全力を注いでいるように感じられます。そのおかげでちょっと驚異的な相乗効果が生まれている。そんな様子です。

AndroidのHugo BarraがGoogleを退社する件

Android製品マーケティング副社長のHugo Barra氏がGoogleを退社し、中国の携帯電話メーカーXiaomiに転職することが明らかになりました。

私は以前にこのブログで「GoogleはやはりAndroidに注力しなくなっているかも知れない」と指摘しました。これはAndy Rubin氏が配置転換にあったこと、そして最近のAndroidのバージョンアップが小粒でかつ滞っていることから類推しています。

Hugo Barra氏の転職もやはりGoogleがAndroidに注力しなくなっていることを支持する状況証拠です。Hugo Barra氏はつい先日のGoogle I/O会議で新Nexus 7を発表した人物で、Androidのキーパーソンの一人です。こういう人物がGoogleを離れていくということは、Androidデバイスの開発の中心がGoogleから各メーカーに移りつつあることを示唆しています。

Googleとしてはもともとの戦略通りの展開だと思いますので、特に気にしていないと思います。気にしなければならないのは、Androidのスマートフォンやタブレットを開発しているメーカーです。Googleに頼らずに自分たちだけでAndroidを進化させるだけの開発力を身につけておかないと、全く歯が立たなくなってしまいます。

Googleのスマートフォンの次に来る狙い

Daniel Eran Dilger氏が“Google appears ready to ditch Android over its intellectual property issues”と題された記事で、GoogleがAndroidを放棄する可能性について議論しています。そして様々な状況証拠を並べ、特に新しいものとしてGoogleの新しいChromecastデバイスが、Androidからいろいろな機能をそぎ落としたものになっていることを挙げています。

私は似たような意見を持っていますが、Androidをすぐに放棄するよりは、まずはAndroidをローエンド機用に最適化し、Apple iPhoneとの競合を避けていくのではないかと考えています。

理由はChrome, Android戦略ともに足腰が弱いためです。

Chromeブラウザはパソコンでは高いシェアを獲得しています（どれぐらい高いのかはかなり議論が分かれていますが）。しかしChromeが浸透しているのはここだけです。Android上のChromeは非常に浸透率が悪く、今後大きく改善する状況にはありません。またChromebookはウェブ使用率などの統計で全く登場しないレベルであり、メジャープレイヤーになる兆しはありません。

Chromeがパソコンで高いシェアを獲得している点についても、これは主にWindows XPで動くInternet ExplorerはIE8までだというのが大きな要因だろうと私は考えています。Windows XPの使用が減ればWindows上のデフォルトブラウザはIE 10, IE 11など非常に評判の良いブラウザになってきますので、Chromeのパソコン上の浸透率に陰りが出る可能性は大いにあります。

このようにChromeブラウザ戦略の見通しは必ずしも明るくありません。

一方Android戦略についても、タブレットでiPadに大きく後れをとり、どの統計を見ても使用率で大きく劣っています（販売台数ではiPadで競っているという統計はありますが、使用率では5倍以上の差がついているレポートばかりが出てきます）。Googleは広告で収益を得ている会社ですので、使われないタブレットが市場にあふれても良いことがありません。Google Nexus 7でタブレット戦略に力を入れていますが、初代のNexus 7の販売台数は目立ったものではなく、新型を出したところでどこまで改善するかは未知数です。

この状況でGoogleが自社の戦略を優先して、AndroidからChromeへの移行を積極的に進めることはないと思います。むしろスマートフォン上のAndroidはSamsungやHTCに任せて、タブレット上のAndroidに注力するでしょう。ただタブレット戦略もやり尽くした感があり、Googleにこれ以上何ができるかはっきりしません。

それとAppleが自動車に興味を持っていることが極めてはっきりしてきたので、Google Glassへのフォーカスを切り替えて、Androidを自動車用に作り替えることに必死になるでしょう。またまたAppleの真似です。

そう。これからのGoogleの注力は自動車です（Samsungも）。なぜかってAppleがそうするから。

Nexus 7が今までどれぐらい売れたのかを再確認する

7月24日のGoogle Press Eventで、新型のNexus 7が発表され、その中で以前のモデルがどれだけ売れたかについて紹介されていました。

それを少し検証してみようと思います。まずはGoogle Press EventでのSundar Pichaiの言葉から。

  1. Global Annual Salesで2012年において、おおよそ110 millionのTabletが売れたというデータを紹介しています。
  2. Total Android Tablet Activationsが70 Millionとなったそうです（最新データ）。グラフを読むと、2012年末時点では50 million程度のActivationがあり、2011年末時点では13 million程度のActivationがあったことになります。すなわち2012年の間に行われたActivation数は37 million程度です。Google Nexus 7は2012年の7月に発売されていて、その時点ではので25 million程度。したがってGoogle Nexus 7が発売されてから現在までのActivation数は45 million程度です。
  3. Google Nexus 7は発売以来、Androidタブレットの10%強の販売シェア。
  4. 日本でNexus 7が一番売れた時期があったことが紹介していますが、これはおそらくBCNランキングのデータで、BCNのデータはApple StoreもAmazonも大手電気店も含まないことを知っている日本人はそんなデータは信用できないことがわかっています。

GoogleはNexusの販売台数を一切公開しません。しかしNexusを製造しているAsusはTabletの販売台数を公開しています。そのデータをBenedict Evans氏が分析しています。そして得た結論は、2012年のNexus 7の販売台数は4.5mから4.6mの間で、4.8m以下としています。

同様にBenedict Evans氏はGoogleのスクリーンサイズシェアデータを分析して、Nexus 7のスクリーンサイズが全Androidの1%であることに着眼しています。そのことから[2013年の4月時点で、Nexus 7の使用台数は6.8m](http://ben-evans.com/benedictevans/2013/4/17/nexus-tablet-sales-not-many)であるとしています。

さて最初のSundar Pichai氏がNexus 7の販売台数に言及しているのは「Androidタブレットの10%強のシェア」というところです。Android Tablet全体の販売台数に関する言及は2012年7月以来の45 millionのactivationだけですので、単純に45 millionの10%を取ると2012年7月以来の販売台数は4.5 millionとなります。これはBenedict Evans氏の推測（2012年内で4.8m, 2013年4月で6.8m）を大幅に下回っています。

もしかすると「10%強のシェア」のとき、Sundar Pichai氏は「Androidタブレット」の範疇の中にAmazonのKindle Fireや中国で売られている安いTablet (Google Playに接続できない）を含めていたのかも知れません。そうしないと「10%強のシェア」というのはとても自慢できるような数字ではありません。

そこで北アメリカ限定のデータですが、Chitikaがタブレットのウェブ使用シェアのデータを公開していますので、これを確認します。ここではiPadが全体の84.3%となっていますので、仮にiPad以外のタブレットがすべてAndroidだとして15.7%がAndroidタブレット（Amazon Kindle Fireを含む）のウェブ使用シェアになります。それに対して、Google Nexusは1.2%の使用シェアですので、Google Nexus/Androidタブレット(+ Kindle Fire) = 1.2/15.7 = 7.6%となります。一方Amazonを外すと 1.2/(15.7 – 5.7) = 10.2%となります。この数字が世界の他の地域を代表することはないでしょうが、Sundar Pichai氏の言葉とぴったり合うのは興味深いです。

またIDCの推測によると、3Q12-1Q13でiPad, Amazon以外のタブレット（大部分はAndroid）は62.8 million売れたことになっています。Google Nexus 7がその10%となると6.3 millionになりますのでBenedict Evans氏の数字と合ってきます。

なおAppleは3Q12-1Q13に54 millionのiPadを売っています。Appleのデータは実際に四半期ごとに公開しているデータですので、推測する必要がありません。

まとめ

Nexus 7が2012年7月の発売以来に売れた台数はおそらく6-7millionの間と推測されますが、先日のGoogle Sundar Pichai氏が紹介したactivation数を見る限り、もっと少ない可能性もあります。

おそらくNexusシリーズの中で一番成功したのはNexus 7です。スマートフォンのGalaxy NexusもNexus 4も大して話題になりませんでした、ましてやNexus 10は…。それがこの程度というのはあんまり良い状態ではありません。

Sundar Pichai氏が「Androidタブレットの中で10%今日のシェアを獲得した」をどうして誇らしげに紹介したのか。本来なら隠したくなるような数字ではないか。そのあたりが気になります。

GoogleはやはりAndroidに注力しなくなっているかも知れない

一月弱前に、「Androidの次期バージョン 4.3 から示唆されること」という書き込みで、GoogleがAndroidの開発スピードを落としている可能性に言及しました。

そしてこれが戦略的に意図して行っているものと考えました。その戦略は

  1. Androidが一番魅力的なOSである必要はない
  2. Androidの役割は「まだスマートフォンを買っていないユーザ、高くて買えないユーザを狙う」こと

ただしこれを実行したとしても、Googleが期待する広告収入の増大は簡単ではないと解説しました。

今日、7月24日のGoogleのPress Eventを聞いた後に書かれ、“Understanding Google”と題されたBen Thompson氏の記事を読みました。その中で以下のように彼はこのように述べています。

  1. Google isn’t that interested in phones anymore.
  2. Google is worried about the iPad dominating tablets.
  3. Chromecast is an obvious product.

スマートフォンについては私とほとんど同じ視点です。Androidに残されているのはローエンド機への対応だけです。

タブレットについては確かにGoogleは努力を継続しています。うまくいかないからです。

そしてChromecastのような製品はGoogleが無視できない市場です。Androidスマートフォンの成長ポテンシャルは主に途上国市場ですが、そこからは大きな収益が見込めないからです。Googleは途上国だけでなく先進国でも成長したいのですが、そのためにはスマートフォン以外のデバイスもカバーしないといけません。Chromecastはそういう製品です。

こうやってGoogleのAndroid、Chromeの戦略がはっきりしてきています。Andy Rubin氏がAndroidを担当していたときは戦略の一貫性が感じられませんでしたが、Sundar Pichai氏に代わってからは一貫性があります。

Google自身はこの戦略で問題はないと思うのですが、課題はSamsung、HTC、ソニーなどでしょう。iOSがiOS 7の登場で加速しつつあるいま、GoogleなしでSamsungらはハイエンドでAppleに追いつけるのか。かなり厳しい感じです。

iTunes Storeの国際展開の強さ

AppleのFY13 2Qのカンファレンスコールを聞いて、一番興味深かったのはiTunes Store (App Storeも含む)の強さでした。

iTunes StoreについてはAsymcoのHorace Dediu氏が深く分析していて、成長のスピードおよび規模の大きさで非常に注目に値するとしています。誕生した当初は”break-even”で運営しているとしていたiTunes Storeですが、その後大きく成長しています。カンファレンスコールでは売り上げが2Qだけで4.1 billion USD(おおよそ4千億円)になったと紹介していました。売り上げの仕組みが違うので単純な比較はできませんが、楽天の2012年12月期の年間売り上げが単体で1,637億円ですので、iTunes Storeがどれだけ大きいかがわかります。

Horace Dediu氏はiTunes StoreとAmazonの比較もしています。ただしアマゾンは全体の売り上げは公開するものの、デジタル配信の売り上げは公開していませんので、単純比較はできません。

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なおGoogle Playはデータが全く公開されていませんので、情報がありません。

AppleのカンファレンスコールではiTunes Storeが多数の国で展開していることも紹介されました。音楽：119国、映画：109国、書籍：155国、アプリ：155国。このあたりはWikipediaに既に詳細に記載されていました。うち、有料の音楽が購入できるのは60強の国です。アプリは190の国で購入できます。Google Playもまた多数の国(134)で展開していますが、アプリしか買えない国がほとんどで、その他のデジタルコンテンツが買える国は極めて少数(14国)です。

Amazonについては詳しく調べていないので断言できませんが、Wikipediaを見る限り、Amazonのウェブサイトがある国がそもそも10程度しか無いようです。デジタルコンテンツの配信もこれらの国に限られているのだろうと私は想像しています。

なお比較のためにPlayStation Storeも確認しましたが、おおよそ50の国で展開しているようです。

デジタルコンテンツ配信におけるAppleのイノベーション

これだけAppleが強い背景には地道な努力がもちろん大きいのでしょうが、Appleがかなりイノベーションをしてきたことも忘れてはいけません。

違法音楽ダウンロードに各レーベルが戦々恐々としている時代に、世界でいち早く有料の音楽配信サービスを展開したのがiTunesです。アプリを配信するApp Storeのコンセプトを大きく成長させて、メインストリームにしたのもAppleです。

こういうイノベーションを先駆けたおかげでこれだけデジタルコンテンツ配信に強いのでしょう。

GoogleのNexusが売れていない

GoogleのNexus 7を中心に、GoogleのNexus戦略はあまりうまくいっていなさそうだという話をこのブログで何回かしています。要するに話題性とは裏腹に、Nexus 7はあまり売れていなさそう（使われていなさそう）なのです。

  1. 北米における2013年2月のタブレットの使用統計
  2. タブレットにおけるAndroidの追い詰められた現状

さらにそれを裏付けるデータが、Googleが公開しているデータの分析から明らかになりました。

Nexus tablet sales: not many

もうかなり間違いないです。Nexusはあまり売れていません。

Gmailの9年を振り返って、Google型のイノベーションの特徴を考える

Gmail Infographic GMailが9周年を迎えたということで、その軌跡を振り返ったポストがありました。

Gmail: 9 years and counting

以前に私はこのブログで「AppleとGoogle, Amazonのイノベーションのおさらい」と題した記事を書きました。その中で最初のGoogle検索を除けば、以後のGoogleのイノベーションは『「十分」なものを無償化するというイノベーション』ばかりであると述べています。

つまりアイデアは古いものを使い、新しさは無料だということ。ほとんどそれだけ。

ここでは本当にそうなのかどうかをInfographicを眺めて検証します。ざっと見たところ、GMailの進化は以下のポイントに要約されます；

  1. 「無料のものとしては…」という改善。
  2. カレンダー、チャット、ビデオチャットなど、他のサービスのバンドリング。
  3. 「Webベースとしては…」という改善。デスクトップアプリケーションでは当たり前の機能をWebで実現する改善です。

技術的には難しいものはもちろんありますし、ビジネスモデル的には新しい面があります。しかしアイデア的にはこれといったものがありません。

「有償なもの」「他の既存のサービス」「デスクトップアプリで実現されている機能」との単純な比較からインスピレーションが得られるものばかりです。

以前におさらいしたとおり、GMailもまた『「十分」なものを無償化するというイノベーション』でした。こういうイノベーションは世の中にとってはあまりありがたくないんですよね。Clayton Christensen氏の言葉で言うと、これらは効率化イノベーション (Efficiency innovations)。経済を縮小させるイノベーションです。