Chromebookが登場した背景を振り返る

Chromebookの話題を続けたので(1, 2, 3, 4)、いったんChromebookの歴史を振り返ってみたいと思います。情報のソースはWikipediaの記事。これに当時の状況を追加して考えてみたいと思います。

Chrome OSが開発されたのは、まだiPadが登場していなかった頃

Chrome OSが発表されたのは2009年の7月です。このときはまだNetbookが全盛でした。iPadが発表されたのは2010年の1月27日ですから、世の中はまだtabletが世界を席巻するとは全く想像していませんでした。

GoogleのSundar Pichia氏はこう書いています。

Google Chrome OS is an open source, lightweight operating system that will initially be targeted at netbooks.

つまりChrome OSは「もっと良いNetbook」を作るのが目的でした。発表文を見る限り将来的にはデスクトップPCにも広げていこうという意図はあったようですが、当面はNetbookにチャンスがあると考えたようです。

さらにSundar氏は

Google Chrome OS is being created for people who spend most of their time on the web…

と続けます。

しかしすべてはiPadの登場で変わります。

iPadの登場を景気にNetbookカテゴリーが一気に衰退したばかりではなく、フォーカスはウェブからアプリにシフトします。Chrome OSが前提としていたNetbook、そしてウェブを中心としたパソコン利用が同時に崩れたのです。

Chromebookの登場

Chromebookが最初に登場したのは2011年の6月15日です。AcerとSamsungが発売しました。SamsungのモデルはSamsung Series 5 (WiFiのみのモデルで$350USD)、AcerのモデルはAC700 (WiFiのみのモデルで$300USD)でした。なお当初の価格はもうちょっと高く、この価格は半年ぐらいして値下げした後のものです。

登場からすでに1年半が経っています。もう少し売れていたり、ウェブで使用されたり、話題になっていたりしても良さそうです。

個人的には、Chromebookはかなり不幸なタイミングで登場したように感じます。ちょうど前提にしていた市場環境が崩れてしまったときに登場しているのですから。

特定用途のパーソナルコンピュータ

このブログでも取り上げていますが、先日NPDが“U.S. commercial channels”の売り上げデータを発表しました。ネット上で話題になったのは、このデータで見る限りChromebookがよく売れているというデータでした。それに対して、私は「Chromebookが売れているという記事があるので、それを検証する」というポストの中でNPDのデータの問題点を取り上げ、以下のようにまとめました;

“U.S. commercial channels”でChromebookが売れるようになったといっても、全体としてChromebookが売れているわけではなさそうだし、どうして“U.S. commercial channels”だけが強いのかがまだわかりません。

Twitterで業界アナリストのBen Bajarin氏に尋ねてみると、以下のように教えてくれました。

スクリーンショット 2013 12 30 12 13 50

さらに有料購読しないと読めないのですが、Ben Bajarin氏は“Understanding the Market for Chromebooks”という記事も書いてくれ、解説してくれました。この記事のポイントをまとめます。

  1. Chromebookの大半は教育市場に向けて販売されています。
  2. 教育市場ではそれなりに多くのChromebookが導入されています。
  3. U.S.の教育市場ではウェブベースのプログラムが多く使用されています。
  4. 使い方としてはChromebookはオンライン教育ソフトウェア専用ポータルになっています。
  5. 「教科書」と同じような使い方になっています。
  6. Chromebookは“specific purpose device”(特定用途デバイス)として使われています。

Ben Bajarin氏のこの情報を考慮すると、NPDデータの謎が解けます。

  1. “U.S. commercial channels”というのはおそらくは日本でいう大塚商会などのように、ハードウェアとソフトウェアとセットアップと管理などをすべてまとめて納入するValue Added Reseller(付加価値再販業者)を指します。教育市場に製品を納入する業者もおそらくこれが多いのでしょう。またNPDはAmazonやDELL直販、Apple直販などのデータは収集していません。したがって今回のNPDのデータがパソコン市場全体を反映しないのは当然のことです。
  2. Chrome OSがウェブ使用統計に出てこないという謎は私もブログで取り上げています。2013年11月現在のデータを見ても、Chrome OSの使用は極めて少ないものにとどまっています。そこで「いったいChromebookは何に使われているんだ?」という疑問が湧きます。Ben Bajarin氏の情報から考えると、Chromebookは学校専用ですので、学校で使うサイト以外を閲覧するのには使われていないと考えられます。ウェブ使用統計を集計しているStatCounterは、学校で使うサイトの統計は収集できていないのかもしれません。もしそうであれば、Chrome OSがウェブ使用統計で極めて少ない謎が解けます。
  3. まだ解けていない謎は残っています。AmazonのランキングでChromebookが上位に出ている点です。教育市場に大量に納入されるChromebookがAmazonから購入されているとは考えにくいです。またAmazon購入者は一般的な用途にChromebookを使うでしょうから、もっとウェブ使用統計に反映されると期待されますが、実際にはそうなっていません。この謎はまだ解けていませんが、予想としてはAmazonのランキングが市場全体を反映していないのだろうと思います。

特定用途のパーソナルコンピュータ

Ben Bajarin氏の情報の中で凄く面白いと思ったのは「特定用途のパーソナルコンピュータ」です。

家で使用するパソコン、あるいは仕事で使うパソコンを想像するとき、パソコンというのは多用途のデバイスです。メールを書いたり、インターネットをしたり、エクセルファイルで集計をしたり、ワードで文章を書いたり、パワーポイントでプレゼンテーションを書いたり、ゲームをしたりと、パソコンは非常に多様とのデバイスです。

しかし近所の薬局やレストランに行くと、タイムカード専用や売り上げ集計専用のパソコンがレジの横に置いてあったりします。このパソコンはもちろんゲームに使われませんし、プレゼンを書くのにも使用されません。インターネットに接続するにしても、イントラネットや仕事で使うSaaSに接続するだけでしょう。単一用途ではないにせよ、極めて限定的な用途で使われているパソコンです。ただしこれらのパソコンは今までは店舗に1, 2台あるだけで、数はそれほど多くありませんでした。

米国の教育現場では、生徒全員に1台のパソコンを支給するという流れがあります。これは非常に高価なプロジェクトですので、近年パソコンの値段が下がったことで初めて現実的になったものです。これも限定的な用途で使われるパソコンです。

近年Androidのタブレットの躍進が著しいのですが、大半のAndroidタブレットはビデオ専用に使われているという話があります。これもまた限定的な用途で使われているパソコンと言えます。

我が家にはiPadが2台あります。ほぼ子供専用です。ウェブサイトを見たり、メールを書いたりするのにはほとんど使用しません。これも特定用途のパソコンです。

どうやら「特定用途のパーソナルコンピュータ」が急速に増えている感じです。理由は価格が下がったこと、それから場所を取らないからでしょう。そしてパソコンの売り上げ統計だとかマーケットシェア分析の時には「特定用途」のものと「多用途」のものがすべてまとめて集計されてしまいますので、訳がわからなくなります。業界のトレンドが正確に読めなくなってるのです。

日本の通信関連で占うのなら、ガラケーがどうなるかでしょ

年末なので2014年はどうなるのかを予想してみるのが一つのお決まりです。そして日本の携帯電話を含めた通信分野に関していえば、占うべき課題はガラケーの将来、そして日本の携帯電話メーカーの将来がまず第一ではないでしょうか。

  1. 9月26日にパナソニックが個人向けスマートフォン開発からの撤退を発表
  2. 7月31日にNEC (NEC・カシオ・日立) がスマートフォンの開発と生産から撤退を発表
  3. 残るはシャープ、ソニー、富士通、京セラ (情報通信総合研究所)
  4. ドコモがiPhoneの取り扱いを開始した

これだけのことがあれば、残された日本の携帯メーカーは2014年を乗り切れないのではないかと心配してしまいます。

その一方でガラケーを使い続ける人にも今年はスポットライトが当たりました。ガラケーには根強い人気があるということです。NHKでは「ガラケーの逆襲」という番組もやりました。

そう考えると2014年のシナリオとして以下のことが考えられます。

  1. 日本の携帯電話のうち、スマートフォンから撤退する会社が後2つぐらいは出るかも知れません。
  2. ただしスマートフォンから撤退しても、パナソニックのようにガラケーを売り続けるかもしれません。
  3. スマートフォンの市場は飽和し、スマートフォンとガラケー共存の時代になるかも知れません。

これはこれで構わないのですが、世の中の進歩という意味ではいささかつまらないシナリオです。そこで「占う」というよりも「現実的な希望」という意味で、2014年にこうあって欲しいというシナリオを描きたいと思います。

スマートフォン or ガラケー ではない

ガラケーを愛用し続ける人が挙げる理由は大まかに次の2つです;

  1. ガラケーの方が月額料金が安い
  2. ガラケーの方が電池が持つ
  3. ガラケーの操作性に慣れている

このそれぞれのポイントは現在スマートフォンにはなくてガラケーにだけある特徴です。もしこれらがスマートフォンでも実現されれば、ガラケーを使い続ける理由がなくなります。

そこでこれを検証したいと思います。

どうしてガラケーの方が安いのか

ガラケーを作るためのコストは実のところ、結構高いのです。信頼性のある情報をウェブで見つけるのはなかなか大変なのですが、ケータイの開発現場にいたという人のこのブログに情報がありました。

私はケータイの開発現場にいたので、2万円未満のケータイの実現性は何となくわかります。ケータイのハイエンド機種と中位機種の中身に大差ありません。核となるチップやファームウェアは同じものを使用し、音源チップやLCDの変更などでコストを削っています。このやり方でさらに半額以下にするのは至難です。端末の価格はメーカーの原価だけでは決まりません。販売店やキャリア、運送業者なども利益を出す必要があります。

2万円未満で新機種を販売するには、最初からそれが可能な開発手法が必要です。仕様の割り切り、設計の外注、製造の外注、直販、エアダウンロードのあり方、販売期間の設定、等々。

一方でスマートフォンは開発競争が激しいせいか、それとも部品が少なくて製造しやすいせいか、世界ではかなり安価なものがSIMロックフリーで販売されています。性能的も特にWindows PhoneのLumia 520などは好評です。Lumia 520はSIMロックフリーで2万円以下で売られ、今では1万円ぐらいまで値下がりしています。

こう考えると少なくとも2014年時点において、スマートフォンの端末価格はガラケーの端末価格を下回ります(ずっと前からそうだったという話もありますが)。

そうであるならば、スマートフォンの通信量をソフトウェア的に抑制し、ガラケーと同じような通話・メール中心の安価な料金プランを用意することは可能なはずです。ウェブを見たりFacebookを見たりする時にはWiFiを使ってもらえば良いのです。

細かい技術ハードルはいくつもあるでしょうが、ハード的にも通信環境的にも非常に整備されている現状では大した問題ではないだろうと想像されます。

実はGoSmart MobileというT-Mobileのサービスの一つが、無料のFacebook接続プランというのを1月から提供する予定です。通話料のみのプラン(25 USD)を利用している顧客でも、Facebookだけは追加料金無しでアクセスできるサービスです。

Facebookをキャリアメール、もしくはLINEに置き換えると日本人にはわかりやすいと思います。通話料のみのプランだが、キャリアメールとLINEだけは使い放題。他のインターネットサービスは有料。

是非こうなって欲しいと思います。

スマートフォンの電池をもっと持たせる方法はないか?

スマートフォンの電池を長持ちさせるのは技術的には簡単ではなさそうです。iPhoneも処理能力は飛躍的に進化していますが、電池の持ちはそれと比べて余り進化していません。

ただ手段が尽くされたという状況でもなさそうです。例えばiPhoneとAndroid端末を比較すると、iPhoneは半分ぐらいしか電池容量がないのに動作時間では大きく負けないという結果もあります。2014年にはまだ大きな期待はできませんが、徐々に電池の持ちは改善していくかも知れません。

操作性の問題

操作性については慣れの問題があります。そしてガラケーの操作がしやすかったかと言えば決してそうでもなかったという気もします(先日、父のドコモのらくらくホンの使い方がわからなくて苦労しました)。何とも言えないところがあります。

「らくらくスマートフォン」で強く感じるのですが、「楽にする」ということと「覚えたいと思わせる」ことはセットで考えないといけません。「楽にする」を強調する余り、魅力的な機能を削ってしまうと「覚えたいと思わせる」ことができません。

そして顧客にアンケートをとると決まって「楽にする」系の解答が多くなる一方で、「覚えたいと思わせる」系の解答は少なくなります。「覚えたいと思わせる」機能はまだ実現されていないことなので、顧客はまだニーズを感じていませんから。

このあたりはApple以外はほとんど実績がないところなので、なかなか進歩がないかも知れません。

まとめ

こうあって欲しいことの中で、一番実現可能なのは最初の通話料の問題だと思います。もちろんキャリアとしてみれば「稼げるだけ稼ごう」というのがあるので、余り積極的にはやってくれないかも知れません。

一方でガラケーで何とかしのぐというのも凄く不自然な状態です。利益的にも不利なはずです。2014年に何か新しい方向性が生まれたら良いなと思っています。

Windows Phoneについて思うこと

「果たしてWindows Phoneに勝ち目はあるのか?」

多くの評論家はAndroidとiPhoneが市場を独占していることを挙げ、もはやWindows Phoneが入り込むスキはないと考えています。だからこそWindows Phoneの今後の展開に興味が尽きません。Windows Phoneがもし成功すれば、このような評論家がそもそもイノベーションや市場の展開を理解できていないという根拠になるからです。

私自身がイノベーションや市場を理解しているかどうか。私自身の理論を検証するためにはWindows Phoneの展開を予想をしてみることが重要なのです。

まずは私が考えている理論を解説します。Clayton Christensen氏の理論に強く影響された考え方です。

  1. Android (というよりはSamsung)とiPhoneが市場を独占しているのは間違いありません。いくらMicrosoftが強大とはいえ、正面から市場に入っていっても勝てません。
  2. Windows Phoneの強みはMicrosoftが作ったOS、MS-Officeの歴史的遺産、企業におけるMicrosoftの浸透度、Nokiaの製品料・デザイン力、そしてNokiaのマーケティング・流通力です。資産はたくさんあるので、それをどれだけ動員できるかがポイントです。
  3. 後から市場に入り込む場合はローエンドから入るのが一般的です。Christensen氏のいうlow-end disruptionです。ただし単に利幅を犠牲にするのではなく、ローエンドでの強みを持っていることが必要です。ローエンドから入る場合、ハイエンドユーザが要求するような高スペックを満たす必要がありません。
  4. トップブランドはlow-end disruptionに対して抵抗力がありますが、中堅ブランドはlow-end disruptionに弱い傾向があります。なぜなら中堅ブランドは今まで差別化戦略ではなく低価格戦略で勝負してきているからです。

以上を元に、Windows Phoneに勝ち目がある戦略を考えます。

Low-end disruption戦略

Windows Phoneが低スペックなローエンド機に強みを持っているのはLumina 520で照明されています。定価で170 USD(もちろんSIMロックフリー)のこのデバイスはスペック的にはRAMが512MBしかなく、CPUはDual-core 1GHzと低スペックです。それにも関わらずUIがヌルサクと評判です(1, 2)。もちろん最新のWindows Phone 8が搭載されています。ちなみにこのスペックはAndroidだったら普通、Android 4.0を搭載できないスペックです。したがってWindows PhoneはAndroidよりもローエンド機に向いているのは間違いなさそうです。(Android 4.4 KitKatも512MB RAMで動くように改良されていますが、実際に試したというレビューがまだないので、何とも言えません)

スマートフォンのローエンド戦略は途上国をターゲットすることになります。途上国ではNokiaのブランドと流通チャンネルが大きな強みです。Windows Phoneはこれに乗ることができますので強みがあります。

Windows Phoneの最大の弱みはアプリが少ないといわれている点です。しかしローエンドでは主要なアプリさえあれば十分なはずです。そしてそれはおおむね実現できていそうです。TwitterもFacebookもLinkedInもTumblrもAmazonもAmazon KindleもEvernoteもWhatsAppもあります。地図アプリもあります。LINEもあります。もちろん完全ではありませんが、主要アプリはかなりカバーできています。

こう見るとWindows Phoneはlow-end disruption戦略を実行するのに十分な準備ができているように思えます。実際大きく販売が伸び、ヨーロッパの主要国ではシェアが10%を超え、USでは5%に近づいてきているというKantarの報告があります。

Low-end disruptionが今後も継続できるかどうかを見るには以下のことがポイントになります;

  1. 原則としてブランド力も流通力もないMoto Gが売れるとは考えにくいのですが、万が一売れるとなればLumina 520の勢いをとめる力にはなります。
  2. Lumina 520の真の対抗馬が出るかどうかはSamsungの今後の新機種にかかっています。Samsungの現行製品ではLumina 520の価格帯のものはGalaxy Y (3インチ画面、800MHz CPU、180MB RAM、Android 2.3)とかGalaxy Ace(3.5インチ画面、800MHz CPU、158MB RAM、Android 2.3)です。あるいはちょっと高くなるとGalaxy S (4インチ画面、1GHz CPU、768MB RAM、Android 4.0)があります。Lumina 520に対抗できないのもうなずけます。今後KitKat 4.4を搭載したSamsungの低価格機がどれぐらいの値段で発売され、どれぐらいのヌルサク感が出るかがポイントです。
  3. Samsungの新KitKat機が十分な性能を出せないとなると、Androidがそもそも低スペック機に向かないのではないかということになります。Googleが今後改良を続けても解消できないことも考えられます。こうなるとローエンドでの勢いは止められなくなります。

ローエンド機を売ることから出発し、徐々にミッドレンジに入り込むというのがlow-end disruptionの展開です。そのためには、Windows Phoneが徐々に力を付けていくことが必要です。そしてその力というのはおそらくはアプリの数と品質でしょう。アプリの数と品質がそこそこのレベルに達するとミッドレンジに力強く攻め込めるようになります。

アプリの数を見ていけば、将来的にdisruptionまで到達するかどうかが見えてきます。

企業での強み、MS-Officeの強みを活かす戦略

現時点ではこの戦略は可能性としてあるものの、具体的には見えてきていません。スマートフォンよりはタブレットの方で先にこの戦略は展開されるだろうと思います。

Chromebookは何台売れているのか?

Chromebookが何台売れているのかについて、Googleは一切公開していません。

そんな中で、結構売れているのではないかという憶測があります。例えばGoogleの副社長のCaesar Senguptaは米国の教育地区の22%がChromebookを使っていると語っていますし、Amazonのランキングで上位に入っている)という話もあります。

一方でChromebookの販売台数に関する情報はごくわずかなのですが、芳しくありません。

例えばNPDの調査 (2013年6月30日 – 9月7日)によると

Chromebooks, which didn’t exist in 2012, added almost 175,000 units to the market this year and provided all the growth in the challenged notebook market; entry-level Windows notebooks (under $300) increased 14 percent, and Windows touch notebooks accounted for 25 percent of Windows notebook sales.

NPDはさらに表を使って、Chromebookのインパクトを示しています。

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また以下の数字と比較することもできます。

  1. Appleは2012年1年間で18,158,000台のMacを売り上げました。(Macworldより)
  2. 2012年の第4四半期で、世界のPCの出荷台数は 90,300,000台。米国だけで 17,505,607台。(Gartnerより)

このことから言えるのは

  1. Chromebookは一定の数は売れているようですが、Windowsを脅かすレベルではありません。
  2. Amazonのランキングから想像するとChromebookはもっと売れているように思ってしまいますが、そうではなさそうです。全く売れていないというわけではないのですが、それほどは売れていません。

もう一つ面白い統計は、Chromebook 11がリコールされたことで明るみに出た数字です。HPとGoogleはChromebook 11を2013年の10月から販売し、11月には製品不良のために出荷停止しました。そしてリコール対象の台数は145,000台だそうです。単純に比較はできませんが、NPDのデータの同程度の台数であり、それを裏付けるものと考えても良いと思います。

iPhoneとAndroidに関する気になる記事

iPhoneとAndroidに関する興味深い記事が最近多いので、メモとして残しておきます。

日本でiPhoneが大人気という話

アップルが国内の10月のスマホ販売の76%獲得-カンター調査

10月に日本で販売されたスマートフォン(多機能携帯電話)のうち、米アップル社の「iPhone」(アイフォーン)が76%を占めた。

NTTドコモが販売したスマホのうち、アイフォーンは61%に上る。

情報元のKantarのTwitter上のTweetを誤訳したものがlivedoorで公開され、ネット上に話題になっていますが、あっちは誤りでこっちの情報が正しいです。

2013年の1月22日にはNTTドコモの加藤薫社長が

「スマホの総販売台数に占めるiPhoneの割合が2~3割なら取り扱いもありえる」

語っていました

2-3割のはずが、ふたを開けてみたら61%だったということです。

気になるのはNTTドコモのAndroidがどのような影響を受け、ドコモ全体のスマートフォン販売台数がどのように推移したかです。今までだったらばAndroidを買う顧客がiPhoneを買っただけで、スマートフォン販売台数としてはそれほど上がらなかったのか。それともこの61%はほとんどが上積みで、ドコモのスマートフォン販売台数が驚異的に伸びたのか。実際にはその中間のどこかに答えがあるのでしょうが、私はかなり上積みになったのではないかと予想しています。

オンライン広告はiOSの方がずっとよく見られているよという話

Apple widens lead over Android in worldwide ad impression share, now twice as large

こういう調査の絶対値はあまり信用できませんので、気にしていません。大切なのは iOSが3%上昇したのに対して、Androidが6%低下したことです。

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Black Fridayのオンラインショッピングでは、モバイルのうち82%がiOS

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これは単にページビューが多かったかどうかという話ではなく、実際にどれぐらいの売り上げが得られたかというデータです。しかもiOSユーザの方が顧客単価が高いそうです。

数字を見ていくと;
iOS全体: 17.3%
Android全体: 3.75%
Tablet全体: 13.2%
Smartphone全体: 7.8%
と紹介されいます。

iPhoneを 7.8% – 3.75% = 4.05% として計算すると、Android全体とiPhoneというのは競った数字になっています。したがっておそらくは、iOSとAndroidの差はほとんどがiPadによるものであり、Androidのタブレットがほとんど使われていないためにこのような顕著な差が生まれたのだろうと思います。

とにかくAndroidのタブレットはオンラインショッピングには使われていない。それに尽きます。

携帯電話の価格って何だろう。インドでiPhoneが2年契約で安くなる報道を受けて…

日本ではiPhoneなどは実質0円で買うことが可能です。実質0円というのは、2年間の通信料をキャリアが割引して、それで割引額の合計がiPhoneの本体価格と同じになるという仕組みです。つまり2年間キャリアと契約することを約束すれば、キャリアがiPhoneの代金を割引してくれるという仕組みです。

表題のインドの件は、いままではインドではこのような割引がなく、本体価格を丸ごと末端消費者が払わなかったのに対し、最近RComというキャリアがiPhone本体価格を割引してくれるようになったという話です。例えばインドでの iPhone 5S 16G本体価格は 53,500ルピー(約84,000円)であるのに対して、RComと2年契約(毎月2,800ルピー、約4,400円)を約束すれば実質 0ルピーになります。

「インドのような発展途上国でiPhoneを売っていくためには低価格のiPhoneモデルが必要だ」と多くのアナリストは述べていましたが、またしてもAppleは“Think Different”をしたことになります。

このようなアナリストが期待したほどにiPhone 5Cが安価ではなかったことからもわかるように、Appleの発展途上国での戦略は低価格モデルの導入ではなく、先進国で成功しているキャリア補填モデルであることは明白です。

まずRComとはどのようなキャリアか?

RComがインドでiPhoneを実質0円から提供するというのはいったいどれだけの意義があるのか。それを知るためにはRComがどのような会社かを知る必要があります。

Wikipediaによると、RComはインドで第二のキャリアで1.5億人のユーザがいます。そしてインドで4Gを提供する準備をしている2社のうちの1つだそうです。したがってインドでは相当に大きなキャリアであることがわかります。

RComがiPhoneを実質0円にするというのは相当にインパクトがありそうです。

加えて現在RComのウェブサイトに行くと、次の画面に転送されます。このことからRComがかなり本気だというのがわかります。

Reliance Communication

最初の画面の後のトップページもiPhoneばかりが目立ちます。

Reliance Communications Online Recharge Reliance Mobile India s premier GSM CDMA service provider

間違いなくRComは本気です。

iPhoneは誰が買うのか?

代理店、卸や問屋を相手にマーケティングやセールスを経験したことがある人なら常識ですが、メーカーは末端ユーザに製品を売る前に、まず中間業者や小売店に製品を売り込む必要があります。中間業者は必ずしも末端ユーザの利益を最優先していません。その上、中間業者が「売りたくない」「売り場に置いてやらないよ」と言ったら製品は売れません。

これは例えば安値を武器に市場に参入しようとするときに障害になります。既に販売されている高額な製品と競合するものとして安価な製品を新規に導入しようとして、中間業者はなかなかOKしません。末端顧客にメリットがあってもです。なぜならば高額な製品を売った方が中間業者は儲かるからです。営業の人はよほどのことがない限り、わざわざ高額な製品を購入し続けているユーザに安価な製品を紹介しに行きません。自分から売り上げを落としているようなものです。

Googleが安価に販売しているスマートフォンのNexusシリーズがことごとく売れていない理由はここにあります。キャリアとしては、高額なGalaxy Sシリーズを買ってくれる顧客にわざわざ安価なGoogle Nexusを紹介することはしないのです。

それではキャリアに「売りたい」と思わせるスマートフォンとはどんなものでしょうか?それはずばり、高額なデータプランを継続して購入してくれるような上客を(他のキャリアから)引き寄せてくれるスマートフォンです。そしてロイヤルティーが高く、長期継続してくれる顧客を呼び寄せるスマートフォンです。

それをやってくれるのがiPhoneです。そして今のところiPhoneだけです。

iPhoneはキャリアにとってのマーケティングツールです。広告です。客寄せパンダです。優良な顧客が手に入るのであれば、実質0円となるように補填することは十分にペイします。だからキャリアはiPhoneを買い、優良顧客に「あげる」のです。

キャリアはiPhoneを売っているのではありません。iPhoneを買っているのです。

キャリアがそこまでして顧客を欲しがる理由は?

通信キャリアはほぼ固定費のビジネスです。無線ネットワークを一端構築すれば、パンクしない限り、利用者が増えても増設はしません。利用者が増えてもインフラは同じで済みます。

ですから利用者が増えれば増えるほどキャリアは単純に儲かります。

逆にせっかくインフラを構築しても利用者が少なければあっという間に赤字です。それが固定費ビジネスの怖さです。

4Gネットワークが普及してくると、まずキャリアはインフラ構築のために大きな支出(固定費)を強いられます。その一方で回線に余裕が生まれます。その余裕分をなるべく優良顧客で埋めておきたい。余裕が少なくなるように顧客を増やしたい。それがキャリアの本音になります。

そこでRComは世界で一番優秀なセールスマン、つまりiPhoneを採用したのです。

今後は

Androidの急成長ぶりが注目されている一方で、日本と米国では逆にAndroidのシェアが下がり、iPhoneのシェアが上がっています

日本にいるとその理由はよくわかります。iPhoneの方が品質が高く、そして本体価格そのものはAndroidよりも高価なのですが、キャリアからの補填で実質ではAndroidよりも安価だからです。

注目されるのは A) 世界でのAndroidの成長が継続し、iPhoneのシェアが下がっていくのか? それとも B) 日米を追いかけるように、他の国でも徐々にAndroidのシェアが下がり、iPhoneのシェアが上がる局面を迎えるか、です。どっちのシナリオが主になるかです。

そして上記の議論にしたがうと、Aが主になるのかBが主になるのかは直接的には携帯電話本体の価格や顧客の経済力によって決まるのではありません。むしろキャリアのビジネスの構造、例えば利益や次世代通信インフラへの投資によって決まります。例えば途上国のキャリアが積極的にデータ通信インフラに投資すれば、固定費が多くなり、それを埋めるための良質の固定客を積極的に集める必要があります。これはB)に傾くシナリオです。

A)のシナリオが主であり続けるならば、いずれAppleはiPhoneの価格を下げて、新興国での売り上げ拡大に走るでしょう。一方 B)のシナリオが多くなってくれば、AppleはiPhoneの価格を下げることなくシェアを拡大することができ、今まで以上に強い地位を築くことができるようになります。

Androidが登場して以来、A)のシナリオが特に途上国では主でした。しかしインドのキャリア補填が成功し、なおかつChina Mobileが中国でもiPhoneのキャリア補填を実施すれば、世界は急速にBのシナリオに傾くかも知れません。

その流れに注目していきたいと思います。

タブレットのウェブ使用率が低いという不思議

最近タブレットの売り上げ台数がPCを越え、いよいよタブレットがPCに取って代わるのではないか、これがPost PC時代の到来だという意見を最近よく耳にします。

それに対して私はこのブログの中で、「状況はどうもそんなに簡単ではない。タブレット市場で起こっていることは何かちょっと変だ。」ということを繰り返し述べています(1, 2, 3)。

今回はタブレットのウェブ使用率が低くて、とてもPCに取って代わっている様子がないことを紹介します。

以下にStatCounterから取ったデータを紹介します。なおこのグラフでiOSと言っているのはiPadのことです。またAndroidもタブレットの集計となっていますが、最近やっと1.5%に届いている状態のため、グラフには表示されていません。またデータはUSAのデータです。USAはタブレットの普及が進んでいると言われているので採用しました。

StatCounter-os-US-monthly-201110-201310

ポイントは以下の通りです;

  1. iOS (iPad)のウェブ使用率は徐々に伸びています(2年前は1.96%で現在が5.75%)。しかしPCのウェブ使用率にはまだ遠く及びません。
  2. 「iOSはまだ出たばかりだから」という議論は可能です。しかしWin8のグラフを見ると、2012年10月ごろに登場して、現在までに7.71%となり、iOSをあっさり抜いています。「でたばかり」というだけでは十分な説明になりません。
  3. 参考までにAndroidは現時点で1.49%です。2年前の0.19%よりは大きく拡大していますが、Androidタブレットの販売台数の急増を考慮すると寂しい数字です(Linuxですら1.44%)。

この状況をどう解釈するべきか?

まだ「でたばかり」と考えても、タブレットのウェブ使用率がPCよりも大きく劣るのは間違いありません。タブレットではアプリを多く使っているかも知れませんし、ビデオをたくさん見ているのかも知れません。ゲームをたくさんやっているのかも知れません。

しかしPCの一番の用途である「ウェブ閲覧」において、タブレットが代替する気配すら見せていないのが現状です。

このデータを見る限り、「タブレットがいずれPCを代替する」と結論するのはまだ時期尚早な感じがします。

タブレット市場の成長は?新型Nexus 7, Kindle Fire HDXが売れていないという話

情報筋としてはずいぶん怪しいのですが、新型Nexus 7とKindle Fire HDXの売り上げがどうやら前モデルよりも落ち込みそうだという話が出てきています。

情報元はDigitimesとアナリストのMing-Chi Kuoです。

普段であればこのような情報筋の話は議論しないのですが、a) トレンドとして納得ができること b) 世間では余り話題になっていない ので、今回は取り上げたいと思います。

まず噂の内容を要約すると;

  1. 月間出荷台数が前モデルよりも落ち込んでいる。
  2. Nexus 7は2012年には最大で月間100万台弱を出荷した。2012年には500万台を出荷した模様。
  3. 2013年は350-400万台にとどまる可能性がある。

またトレンドとしてはBenedict Evans氏がまとめたグラフがあります。季節性は考慮しないといけませんが、Nexus 7の売り上げに成長の気配は見られません。

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考察はいろいろ可能なので、現時点ではどうしてこうなったかを断言することはできません。しかし悪い兆候がいろいろあったのも事実です。

  1. 初代Nexus 7は時間が経つにつれ性能の劣化が著しかったそうです。そうなると初代Nexus 7購入者は新型を買おうとは思わないでしょう。
  2. 初代Nexus 7の訴求点は高性能で安価なタブレットでした。安価すぎて、Googleが赤字で売っていると言われたほどでした。しかし競合の登場により、もはやNexus 7は特に安価と言えなくなりました。
  3. 初代モデルの品質問題でブランドを傷つけ、かつ安価ではなくなってしまうと、売れる理由がなくなります。
  4. タブレット市場そのものの成長が鈍化している可能性があります。
  5. Googleは他にもNexusをいろいろ出していますが、どれもさほど売れていません。Googleの販売力の弱さが露呈しています。

一方でiPad Airが非常によく売れているという話があり、iPadと中堅Androidタブレットの差が大きく開く可能性も考えられます。

さて、どうなるでしょうか。

日本はいち早くポストPCに突入していた?

先の書き込みで、日本ではWindows XPのプライベートでの利用が多そうだという統計を紹介しました。なおかつこれが日本と韓国に固有で、その他の国ではWindows XPの企業利用は多いものの、プライベート利用は少ないと解説しました。

今回はその原因について推測してみたいと思います。

私なりに考えた結論は、これは日本(そして韓国)が世界に先駆けて、いち早くポストPCに突入していた結果ではないかということです。そして日本の現状を見ることで、ポストPC時代が理解できるのではないかと考えています。

では始めます。

プライベートでのWin XPが多いのは、7年間以上パソコンを買い換えていないから

Windows XPを使っていることの必要条件は、Windows XPあるいはそれよりも古いOSがプレインストールされたパソコンを購入したことです。Windows Vista, Windows 7がプレインストールされたパソコンをわざわざダウングレードする人は希です。したがってWindows XPを使っている人が多いと言うことは、Windows Vistaプレインストールの機種が増える前のパソコンを未だに使っている人が多いと言うことです。

Windows Vistaは2006年末から2007年はじめにかけてリリースされた、Windows XPの後継OSでした。当初は動作が重く、評判が悪かったのですが、それでもパソコンにプレインストールされたのは主にWindows Vistaでした。例外としてはNetbookがあります。Netbookは2007年末のASUS Eee PC登場から数年間人気を博しましたが、性能が低いためにWindows XPしか走らせることができませんでした。2009年の9月にWindows 7が登場するまで、NetbookはWindows XPが標準でした。

このことから、未だにWindows XPを使っているユーザは、通常のパソコンであれば2006年以前に購入したものを、Netbookであれば2009年以前に購入したものを使い続けているユーザと言えます。とりあえずNetbookを除外して考えると、Windows XPを未だに使っているユーザは、2006年から2013年までの7年間の間、パソコンを買い換えていないユーザです。

つまりこうです。日本のプライベート用パソコンの多くは7年間以上買い換えられていないのです。そしてこれは日本(韓国)固有の現象で、欧米の国では起きていません。

なおGarbageNEWS.comでは内閣府の消費動向調査のデータを元に買い換えサイクルを抽出していますが、私の推測よりも若干短い結論になっています。海外の同様のデータは、私が探した限りでは見つかりませんでした。

どうして日本のプライベート用パソコンは買い換えられないのはiモードのため

日本のプライベート用パソコンが買い換えられていない理由は何でしょうか。もちろんWindows XPで十分だから買い換える必要が無かったなどと議論することもできますが、それだけでは日本(および韓国)と、それ以外の国の違いを説明することができません。日本(韓国)固有の事情が何か無いとうまく説明できません。

韓国のことはよくわかりませんが、日本の特殊事情としてはiモードが一番考えられます。iモードを使うとテキストメールはもちろんのこと、ウェブの閲覧も可能です。つまりパソコンのプライベートな使用用途は、日本ではほぼiモードでカバーされていました。特にウェブの閲覧が可能な携帯電話が2007年時点で広く普及していたのは、おそらく日本だけのことでしょう。日本だけが「プライベートではiモードがあればパソコンはいらない」時代に突入していたとも言えます。

日本ではiモードの普及によりプライベートでパソコンを使用する機会が激減したので、パソコンを買い換える必要がなくなったのでしょう。そのためにプライベート用パソコンを買い換える必要がなくなったのではないでしょうか。

iモードがもたらしたポストPC時代

前段の議論は若干乱暴ですが、仮説としては十分だと思います。つまり日本ではiモードが2007年時点で既にポストPC時代を到来させていて、そのためにプライベート用パソコンの買い換えが行われなくなってきたという仮説です。

これがポストPC時代の姿であったならば、いま欧米をはじめ、世界全体で始まっているポストPCのトレンドを先読みすることが可能です。

ポストPC時代の姿は

ポストPC時代にはタブレットがパソコンに取って代わると考えている人がいます。つまりパソコンを新たに買おうという人が代わりにタブレットを買う時代になるのではないか、という考えです。

しかし上述の議論からは違う姿が予言できます。

つまりポストPC時代ではそもそもパソコンを買い換えようとしません。したがってパソコン代わりにタブレットを買おうということも起こりません。古いパソコンはいざというときのWord、Excel、そしてスマートフォンで撮った写真の保管のためにのみ使用され、動作の快適さは要求されなくなりません。そのためいつまで経ったも買い換えられません。

日常的なメールの交換、インターネットの閲覧はすべてスマートフォンで行われるでしょう。ラップトップはおろか、タブレットすら使う必要はありません。なぜなら最近ではスマートフォン専用ウェブサイトが非常に多くなったからです。狭い画面でもウェブ閲覧は不便を感じなくなりました。最盛期のiモード専用サイト以上にスマートフォン用ウェブサイトは多くなっています。しかも大半が無料です。

最後に

最後に、ちまたのアナリストが語っているポストPCの姿と私が予想している姿の違いを挙げます。

  1. ポストPC時代の主役はタブレットではなく、スマートフォンです。タブレットの売り上げ台数がPCを超えたとしても、それは本質的には全く意味の無いデータです。
  2. タブレットはPCに置き換わりません。PCは買い換えられないまま、新しく購入されないままではありますが、家庭に残り続けるでしょう。
  3. タブレットの市場は最終的には余り大きくならないでしょう。ただし中国などではテレビの代わりに安価なタブレットを購入する動きがあり、これは大きな市場になる可能性があります。
  4. スマートフォンを中心とするならば、スマートフォンを差し込むとデスクトップパソコンに変身するようなドックが意外と人気が出るかも知れません。